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住宅ローンが払えない!【ローン滞納時の正しい対処方法を紹介】

当サイトへのご訪問ありがとうございます。
このサイトに興味を持っていただいたという事は、あなたは住宅ローンが払えないでお悩みなのだと思います。
あるいは、親しい方が返済で困っているのかもしれませんね。

 

 

 

住宅は大抵の方にとって一生に一度、人生の中で一番高価な買い物です。
当然一括で払える金額ではなく、殆どの方はローンを組んで購入をするのですが、長い返済期間の中で、失業や病気などのやむを得ない理由でが払えない状態になる人も出てきます。
どうしても返済が継続できなければ、自宅を売却するほかありません。

 

苦労して手に入れた住宅に固執する方もいますが、どうしてもローンが払えないのであれば、正しく対処して生活を立て直すべきです!

 

例え賃貸暮らしであっても、幸せに生活している人は、大勢いらっしゃるのです。
当サイトでは、住宅ローンが払えない場合の対応方法をケース別に解説しています。
問題解決の参考になれば幸いです。

 

 

住宅ローンが払えないケースとは

一口にローンが払えないと言っても、返済能力によって複数のケースが存在します。
ケースによっては、住宅を手放なさずに解決できる場合もありますので、順を追って説明していきます。

 

住宅ローンが払えないケース(1)

他にも借金がある

基本的な生活費を除いた上で、住宅ローン自体は返済できる安定した収入はあるものの、他の借金を払えないなどの返済資金が足りないケースです。
このケースの場合、必要となるのは、その他の出費を極力抑えることです。
生活費を見直して圧縮する事で、全ての借入金が返済できるようになるのが理想的ですが、住宅ローンは長期間に渡るため、極端な家計のやりくりは続かないでしょう。
生活費の見直しでは借入金が払えない場合は、弁護士に依頼して個人再生などの法的な手続きを検討することになります。

 

住宅ローンが払えないケース(2)

生活費だけで精一杯

基本的な生活費を除くと、住宅ローンが払えない金額しか残らないケースです。
こういったケースは、返済計画自体が破たんしている状態です。
転職や病気などで収入が下がったり、ゆとり返済(ステップ償還)で住宅ローンを組んだものの、途中で上がった支払額を負担する能力自体がないといった原因が多いようです。
返済計画を再構築するため、金融機関とのリスケジュールなどの交渉が必要となります。

 

住宅ローンが払えないケース(3)

生活自体できない

そもそも安定した収入がない、もしくは収入が全くないといった状態で、日々の生活自体に困窮しているケースで、住宅ローンどころではない状態です。
リストラや病気などによる失業、勤務先の倒産などで突然収入を失い、再就職先を見つける事ができなければ、返済はとても無理です。
この状態になってしまった場合、持ち家の維持どころではないので、一番に考えるのは生活の再建です。

 

 

 

ケース(1)住宅ローンは払えるが、他の借金が払えない場合の対処法

生活費の見直し

生活費の見直しを行う場合に一番重要なのは、固定費を圧縮する事です。
家計には、住宅ローン以外にも月々決まった金額を支払う費用があると思いますが、こういった固定費を削減すると生活費の圧縮効果が大きくなります。
例えば、生命保険。
住宅ローンを組んでいるという事は、ほぼ例外なく団信(団体信用生命保険)に加入していると思います。
現在の保険の適用範囲にもよりますが、少なくとも死亡時の補償額を減らして保険料を下げる事は可能でしょう。
私の場合、死亡保障はネットの掛け捨て保険に加入していたのですが、保険料節約のために解約してしまいました。
死亡時には住宅ローンが免除され、自宅が残るのでそれを売るなり、貸すなりすれば良いという考え方です。
その他にも、自動車保険や通信費など、見直せる固定費は沢山あると思います。
生活費を見直しした上で、それでも住宅ローン以外の借金が払えない場合は、その借金を圧縮するための法的手続きを行います。

 

 

任意整理の実施

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼して金融会社と交渉を行い、金利の減免や債務のカットを行う方法です。
法的な手続きの中では、裁判所を通さない唯一の方法です。
交渉を行った金融会社とは、弁護士などを通じて和解書を取り交わし、その内容に基づいて支払いを行うことになります。
任意整理は借金の圧縮効果は低いのですが、裁判所を通さないため書類を準備する手間が少ないのと、住宅ローン以外の特定の借入のみ債務整理するといった事も可能なのが利点です。

 

 

個人再生

個人再生とは、2000年に施行された民事再生法に基づく、個人債務者の返済負担の圧縮と経済的な再生を支援するための制度です。
この制度の特徴は、「住宅ローン特別条項」が定められていることです。
債務を大幅に圧縮しようとすると、通常自己破産を申し立てることになりますが、その場合所有している資産を処分する必要があります。
個人再生の場合、住宅ローンはそのまま手を付けず、それ以外の債務を最大9割カットする事ことが可能です。
例えば、消費者金融やクレジットカード会社から合計で400万円の借金がある場合、将来的な金利は全額カットした上で、残債務額を100万円にすることができます。
400万円の借入だと月々の返済額は15万円前後だと思いますが、個人再生を行えば3万円弱に圧縮が可能なのです。
こうしてできた余力を住宅ローンの支払いに充当するという方法ですね。

 

 

法的手続きを行うには

任意整理にしても、個人再生にしても手続きを行うには弁護士に依頼することになります。
自分で手続きを行う事も制度上は不可能ではありませんが、難解な法律をいちいち勉強して手続きを進めることは現実的ではありません。
個人再生などは、住宅ローンの滞納期間が長引けば、手続き自体できなくなってしまいますので、迷っている時間はあまりないでしょう。
また弁護士に依頼といっても、誰でも良いわけではありません。
弁護士にはそれぞれ得意分野があり、この場合は住宅ローンなどの借金関連の案件を得意としている弁護士を選ぶ必要があります。
とは言っても、法律事務所の実績など、普通に生活を送っていたら分かりませんよね。

 

それにいきなり弁護士に相談するのも勇気が必要ですし、中々踏み切れない人が殆どです。
そこで当サイトでは、まず「借金解決診断シミュレーター」の利用をお勧めしています。

 

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借金を解決できそうな結果が出た場合だけ、弁護士に相談すれば良いと思います。

 

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ケース(2)住宅ローンの支払い自体ができない場合の対処法

金融機関との交渉

基本的な生活費を除くと、月々の住宅ローンが払えない金額しか残らない場合は、まず銀行に支払いの減免ができないか相談してみましょう。
返済期間を延ばすことで、月々の入金額を引き下げたり、ボーナス払いを止めたりするのが効果的です。
銀行にとって住宅ローンのリスケジュール(返済計画の変更)は喜ばしい事ではありませんが、返済意思と今後の見通しをしっかりと主張すれば、受け入れてくれる可能性が高まります。
しかし中には強固な姿勢で、滞納分の一括返済や金利の引き上げを言いだす銀行もありますので、注意が必要です。
銀行がローンの支払い減免交渉に応じてくれない場合は、住宅の売却を検討することになります。

 

 

任意売却

住宅ローンが残っている自宅を売却する場合、競売・任意売却の二通りの売却方法があります。
銀行側が裁判所に競売を申し立てて、落札されれば自宅を追い出されることになります。
競売の場合、落札者はローンでの支払いができず、現金一括で落札額を支払う必要があるため、相場の半額程度で落札されることが殆ど、購入者も不動産業者が殆どです。
反面、任意売却の場合は、相場の1割減程度で売却できる場合が多く、別途転居費用などの交渉も可能です。
競売で自宅を追い出されても、残った債務が免除されるわけではありませんので、住宅ローンが払えないからといって放置しては駄目です。
自宅を高く手放す事ができる任意売却で債務を圧縮しましょう。

 

せっかく購入した我が家を手放すのは忍びないかもしれませんが、住宅ローンが払えない以上仕方がありません。
自宅を手放した後の生活が少しでも良くなるよう、生活再建が最優先です。
尚、任意売却には銀行側の了承も必要ですので、銀行との交渉時に関係がこじれないよう配慮しておきましょう。
住宅ローン以外にも消費者金融やクレジットカードなどでの借金がある場合は、ケース(1)に記載した任意整理を併用して対処する必要があります。

 

 

任意売却時の注意点として、不動産会社選びがあります。
任意売却は、一般的な不動産仲介と異なり、得意とする業者、得意ではない業者がある為です。
大手だからといって、担当者が任意売却の経験が豊富なわけではありませんので、まずはなるべく多くの不動産会社に査定を出して貰ってみることです。
自宅の売却査定は、不動産売却専門サイトの無料オンライン査定を利用すると良いでしょう。
入力も簡単で、1分足らずの時間で査定依頼ができます。

 

公式HP:不動産売却HOME4U

 

自宅を売却すべきかどうか一度相談して見たい方は、住宅ローン相談センターの無料相談が便利だと思います。
月々の金額が払えない状態なら、売るにしろ残すにしろ、専門家に今後どうなるのかを聞いてみましょう。

 

公式HP:住宅ローン相談センター

 

ケース(3)そもそも収入がない

安定した一定額の収入がない、そもそも収入がまったくない等の状態になってしまっている場合は、当然住宅ローンは払えないですよね。
こういった状態になってしまっているなら、取れる手段は自己破産程度しかありません。
自己破産というと、どうしても暗いイメージを持ってしまいますが、返済に困窮している人を救済し、経済的な再生を支援する国の制度ですので、不必要に負い目を感じる必要はありません。
「借りたものは約束通り返す」社会的なモラル維持のために、自己破産には制限やデメリットも存在しますが、メリットの方がはるかに大きいのです。
実際、自己破産した人の多くが、もっと早く手続きをすれば良かったと言っているのです。

 

 

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、何と言っても債務が帳消しになることです。
今まで苦しんできた返済から解放され、今後の生活再建に向けて歩みだすことができます。
住宅ローンの返済額が払えないと言って悩む必要がなくなりますし、催促の電話に怯えることもありません。

 

自己破産のデメリット

財産の処分

債務が帳消しになる代わりに、所有している自己名義の財産を処分して、債権者の配当に回す必要があります。
ただし99万円以下の現金については、当面の生活費として処分の対象外とすることができます。
家財道具などの生活必需品も、余程高価なものは別として、原則取り上げられることはありません。

 

職業の制限

自己破産の手続きが完了するまでの間、資格制限を受けるため以下の職業に就く事ことができません。
弁護士、 公認会計士、 税理士、弁理士、 公証人、 司法書士、 宅地建物取引業者、 証券会社外交員、 質屋、風俗営業者、 古物商、 生命保険募集員、 損害保険代理店、警備員、 建設業者、後見人

 

破産者名簿への登録

政府発行の「官報」への名前掲載のほか、本籍地の「破産者名簿」への登録が行われます。
ただし「破産者名簿」への登録は、自己破産手続きが完了した後に削除されます。
いずれにしても一般の人が目にするものではないため、周囲に破産の事実が知られる事はありません。

 

 

ブラックリストへの登録

信用情報機関に事故情報の登録が行われます。
これは破産に限らず、任意整理や個人再生などの法的手続きを行っても同様ですし、そもそも借入金の滞納が長期(90日以上)になった時点で行われる事です。
いわゆるブラックリストですが、実際には特別なリストは存在せず、顧客情報に事故を意味する番号が記載されるだけです。
この事故情報は、住宅ローンが払えないで滞納している時点で信用情報機関に登録されている可能性もあります。
事故情報が記載されると、どの金融機関からも融資を受ける事ができなくなってしまいます。
この情報は5〜7年間、信用情報機関で保存されます。
金融機関側の実務としては、90日以上の延滞後に延滞を解消した人であろうが、自己破産した人であろうが違いはなく、事故者として一様に融資はお断りです。

 

自己破産の注意点

住宅ローンが払えないからと言って、キャッシングなどで借金を重ねるのは厳禁です。
とくにクレジットカードのショッピング枠の現金化は禁物で、自己破産を申し立てても免責が降りないケースも出てきています。
自己破産を申請しても、免責が認められなければ、住宅ローンは帳消しにはなりません。
また投資やギャンブルが原因の債務も、免責が認められない事由(免責不許可事由)になりますので注意が必要です。

 

 

最後に

せっかく手に入れたマイホームの返済に行き詰まると、多くの方が悩み苦しみます。
住宅ローンが払えないからと言って、自宅を手放したくないあまり、返済のために借金を重ねる人もいますが、より深い泥沼に入り込んでいくだけです。

 

自分が置かれている現在の状況を把握し、冷静に対処する事で傷を浅くする事ができるのです。
例えば自宅を手放した、自己破産したからといって人生が終わるわけではありません。
その後に幸せな生活を送っている人はいくらでもいるのです。
金融機関の事故情報が消えた後なら、また自宅を購入する機会もあるでしょう。

 

勇気を出して行動する事をお勧めします!

 

 

住宅ローンが払えない!もう無理!と思ったら、少しでも早く正しい対処法を取ることが必要です。
支払いが困難だからといって一人で悩んでいても解決できませんので、専門家に相談してみましょう。
当サイトでは、まず無料の「借金解決診断シミュレーター」で解決可能かどうか確認をお勧めしています。

 

 

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