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住宅ローンが払えない時の最終手段、自己破産

住宅ローンが払えない場合の最終手段は自己破産です。
住宅を手放して処分する必要はありますが、住宅ローンだけではなく、全ての借金を帳消しにする事ができます。
安定した収入がない等で、住宅ローンやその他の借金が払えないのであれば、自己破産を検討するしかないでしょう。
ここでは自己破産の影響と、法律事務所などについて解説しています。

 

 

自己破産の影響

所有財産の処分

自己破産を申し立てて、住宅ローンを帳消しにするには、所有財産の処分が必要です。
とは言っても、何もかも全て手放さなければいけないのではなく、20万円以上の換価性のある資産が対象です。
具体的には、自己破産すると、住宅、自動車、保険(解約払戻金)、有価証券、貴金属、高級家電、高級家具などを処分することになります。
現預金も当然処分の対象ですが、99万円以下の現金については当面の生活費として対象外にすることが出来ます。

 

資格制限

自己破産を申し立ててから免責許可決定までの間、就ける職業が制限されます。
資格制限を受ける主な職業は以下の通りです。

弁護士、 公認会計士、 税理士、弁理士、 公証人、 司法書士、 宅地建物取引業者、 証券会社外交員、 質屋、風俗営業者、 古物商、 生命保険募集員、 損害保険代理店、警備員、 建設業者、後見人

 

公的名簿への登録

政府発行の機関紙「官報」、本籍地の「破産者名簿」に登録されます。
市町村発行の「身分証明書」発行時に、「破産者名簿」に登録されていると、自己破産者である旨の記載がされます。
破産者名簿の登録は、免責許可決定後に削除されますので、手続きを行っている期間中のみの事です。
いずれも一般の人が目にすることはない名簿ですので、自己破産の事実が周囲に知られる事はありません。

 

信用情報機関への登録

自己破産を行うと、借入先の債権者が加盟している信用情報機関に、事故情報を登録されます。
とは言え、住宅ローンが払えないで長期間に渡って延滞状態にあると、その時点で信用情報機関に事故登録されてしまいますので、これは破産時に限ったことではありません。
一度、事故者としてブラック登録されてしまうと、5〜7年間は情報が残るため、金融機関での新たな借り入れが難しくなります。

 

自己破産を決断したら

自宅の処分

住宅ローンが払えないで自己破産を決断した場合、手続きの前に自宅の任意売却を行う事をおすすめします。
自宅が、家族と共有名義になっている場合などでは、任意売却は必須でしょう。
なぜ任意売却を行った方が良いのかは、「住宅ローンが払えない時は任意売却」を参考にして下さい。

 

弁護士への依頼

自己破産は、自分で手続きを行う事もできますが、難関な法律用語や手続きの勉強が必要ですので、法律事務所への依頼が現実的です。
もちろん法律事務所であれば、どこでも良いわけではありません。
住宅ローンが払えない場合、債務額が大きいため司法書士に依頼しても処理できませんので、弁護士に依頼する事になります。

 

弁護士についても、しっかりとした金融知識があり、債務整理関連の経験が豊富な弁護士に依頼する事で、住宅ローン以外の債務についても処理がスムーズに進みます。
最近は、無料相談窓口を設定している事務所も多くあります。
住宅の処分と合わせて、総合的に相談できる専門機関「住宅ローン相談センター」にまずは連絡してみましょう。

 

 

住宅ローンが払えない!もう無理!と思ったら、正しい方法で対応することが必要です。

当サイトでは、ケース別の対応方法を紹介していますので、宜しければ参考にして下さいね。

 

 

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