住宅ローン 払えない 割合

住宅金融支援機構が公表している、平成２７年度フラット３５の延滞債権率は2.1%です。
フラット３５は利用者数も多く、全国的な統計が取れるので、民間銀行の統計よりも全体像を把握するのに適していると思います。

平成２７年度リスク管理債権の延滞債権の割合

出典：リスク管理債権 - 住宅金融支援機構

住宅ローンを払えない割合の詳細は？

住宅金融公庫が公表しているデータを詳しく見てみましょう。

破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権の合計した延滞率、住宅ローンを払えない割合は2.11％です。
金利の減免、支払い猶予などを実施している貸出条件緩和債権を加えると、住宅ローンを払えない割合は5.12%です。

現状、まったく払えていない割合が2.11%、通常条件では払えていない条件緩和債権を加えると5.12%の割合で払えていないことになります。

こうしてみると、住宅ローンを契約通り払えない割合は結構高いと思います。
２０人に１人は支払いに躓いていることになりますかね。

住宅ローンを払えない割合を算出するのに、自己破産のデータを使用しているサイトを見かけますが、数値としては正しくないと思います。
返済できない人全員が破産する筈がありませんからね。

ということで、結論としては2.11％、解釈を広げると5.12％の割合となります。

住宅ローンを払えない割合は身の丈以上に借入が原因

5.12％の割合で、当初の住宅ローンの条件では払えていない人がいることになります。
失業や病気などの特別な理由を除けば、身の丈以上の金額を借りてしまったことが原因の殆どです。

金融機関で融資が承認されたから、は理由になりません。
高額な住宅ローン返済の負担は重く、金融機関への支払いのために働いているような状況にならないためにも、慎重な判断が必要なのです。

更に、5.12％という割合には含まれない数字もあります。
それは、住宅ローンが払えないので、家を売ってしまった割合です。

任意売却で売ったのか、競売で売られてしまったのかは分かれますが、正常に返済できなくて家を手放した人も少なからず存在します。

競売の件数は、年間3〜4万件です。
任意売却については、民間取引のため統計情報が存在しませんが、業者の取り扱い件数は2割ほど増加しているようです。

いずれにしても、低くない割合で住宅ローンを払えない人が発生しているということになります。
もし、毎月の返済が厳しい状況にあるなら、まずは、住宅ローン相談センターにアドバイスを依頼してみましょう。

参考：住宅ローンの一括返済請求、任意売却の対応